藤沢市議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 定例会－10月07日-09号
高齢者施設でのクラスター発生が大問題になり、また、在宅では、高齢者を見守る介護事業所の経営不振による事業所廃止が３件あり、サービス継続のための減収補填などの支援が必要です。 昨年７月に神奈川県は、療養者は自宅療養を基本とする方針を決め、重症者については医師会の連携で24時間対応するとなっていますが、多くの方が放置されました。この方針は間違っております。
高齢者施設でのクラスター発生が大問題になり、また、在宅では、高齢者を見守る介護事業所の経営不振による事業所廃止が３件あり、サービス継続のための減収補填などの支援が必要です。 昨年７月に神奈川県は、療養者は自宅療養を基本とする方針を決め、重症者については医師会の連携で24時間対応するとなっていますが、多くの方が放置されました。この方針は間違っております。
◎原田 介護保険課主幹 事業所への保障等に関しましては、サービス継続の必要性から、国において基準緩和による介護報酬算定の特例措置が講じられており、県では、感染症にかかる手当など、通常の介護サービスの提供では想定されない事業所のかかり増し経費に対して財政支援が実施されております。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 高齢者施設等に感染者が発生した場合には、保険者といたしましても、事態の把握とともに、保険者や神奈川県と調整を図り、衛生用品の配布など、事業所の感染拡大防止やサービス継続のための支援に努めており、今後につきましても事業所における状況を確認しながら、バックアップ対応を図ってまいります。 ◆山内幹郎 委員 従事者のＰＣＲ検査についてです。
次に、介護事業所に対する減収補填でございますが、コロナ禍にあっても、継続して介護サービスが提供されることが求められていることから、国は事業所に対する介護報酬に係る基準の緩和やサービスの代替措置等を実施しており、また、神奈川県は、衛生用品の配付、感染症対策に要した備品等の費用助成や、感染症発生等におけるサービス継続支援の補助など、財政的支援を行っているところでございます。
また、事業所に陽性者が発生した場合には、状況把握とともに、保健所や神奈川県との調整を図り、感染症の収束とサービス継続に必要なバックアップ対応に努めました。そのほか、事業所を対象に感染症対策の専門家を招いた研修会を実施するなど、適切な感染防止対策について周知徹底を図ってまいりました。
今後、標準仕様書の内容を関係課と精査を行いながら、標準仕様書の対象外となる市の独自サービス等を洗い出しまして、17業務以外の基幹系業務との連携をどうするかという点も含めて、サービス継続の方向性や対応方法について関係課と調整をしてまいります。
まず、介護人材確保定着育成事業についてですが、求職者等への就労支援や、キャリアアップに向けた支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、介護、障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援や感染予防対策に係る研修等を実施するなど、現場の方々も大変御苦労があると存じますが、ますます増大する介護需要に対応するため、喫緊の課題である介護人材の確保、定着、育成の取組を進めていただくよう要望いたします。
住居確保給付金事業費は、感染症拡大による国の制度改正を踏まえ、給付金の対象者を拡充するもの、89ページに参りまして、最下段の○高齢者外出支援乗車事業費は、高齢者フリーパス等のＩＣＴの導入に取り組むもの、93ページに参りまして、下のほうの◎介護ロボット等導入支援整備費補助金は、施設の大規模改修と併せて実施する介護ロボットやＩＣＴの導入を支援するもの、94ページに参りまして、◎介護サービス事業所等サービス継続
９４ページにまいりまして、最下段の二重丸、介護サービス事業所等サービス継続支援事業は、感染症対応のための、かかり増し経費を補助するもの。９６ページに参りまして、最上段の二重丸、高齢者ＰＣＲ等検査事業は、介護保険施設等に入所される方に、ＰＣＲ検査を実施するもの。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所への支援についての御質問でございますが、現在、市内の障害福祉サービス事業所につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、予防的対策を講じるなどの取組を行っていただき、サービス継続に御協力いただいております。
◎原田 介護保険課課長補佐 感染症に伴う様々な必要経費や補償につきましては、サービス継続の必要性から、国において基準緩和による介護報酬算定の特例措置や福祉医療機構における無利子・無担保の資金融資など、様々な経営支援策が構築されております。
応募がなかった４施設につきましては、現在、施設でサービスを利用している方及び御家族の御不安や、サービス継続の観点に配慮しながら、施設の状況に応じた調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 伊藤副市長。
市民サービス継続のため事業者が持続的活動ができるよう支援を実施してもらいたいとお願いして、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君） 長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。 市第38号議案について御質問いただきました。
また、事業所に対するその他支援につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業や、介護給付費等算定の各種特例措置がございまして、それらにつきましても今後、事業所による活用状況等の把握を行ってまいりたいと存じます。
我が党はいち早く介護従事者からの声を受け、国においては介護と障害福祉のサービス継続に向け防護機材の確保や従事者への特別手当金の支給など支援策の拡充を訴え、国の第２次補正予算において緊急包括支援交付金の抜本的拡充として介護従事者への慰労金などが盛り込まれました。
次に、Ｎ95マスクやフットカバーにつきましては、感染が発生した際において使用されるものであることから、感染発生後においてもなおサービス継続が求められる事業所に対し、必要に応じた対応を図ってまいります。
こうしたコロナに関係する諸経費は国の第一次補正予算に盛り込まれた介護事業所等に対するサービス継続支援事業の対象にはならないのか伺います。また、国の二次補正予算には介護従事者への慰労金支給が組まれていますが、支給金額や支給方法、支給のタイミングについて伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
移動支援事業者がサービス継続するための支援ですが、多くの事業所が収入減となっています。移動支援事業は、障害がある方にとって大切なものですが、通所サービスを訪問に代えるような代替サービスがありません。事業を継続していくためには、ヘルパーを確保し続けることや感染予防対策を徹底していただく必要があります。そこで、一定額以上収入が減った事業所に対して支援金を交付いたします。 以上、御答弁申し上げました。
緊急事態宣言中、貸出業務を実施していなかった相模原市でも、予約図書の貸出については、市民の健康的な生活を維持する観点から、貸出方法を工夫し、感染防止策を徹底しながらサービス継続に努めていくと、これ、教育長が議会で答弁なさっています。ぜひ海老名市もそうした前向きに考えていただきたいのですけれども、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（福地茂 議員） 教育長。
次に、施設の運営基準等についてでございますが、主なものといたしましては、通所介護事業所等のサービス継続支援として、利用者の御自宅を訪問しサービスを提供した場合や、電話による状況確認及び生活支援を行った場合について特例的に報酬算定が可能としているところでございます。